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地域医療における役割

 

医療においての「地域」とは、患者が必要とする医療が大方完結する圏域を指しています。

 

この圏域は患者や住民が求める「かかりつけ薬局」や「かかりつけ医」、また2次救急医療病院や保健所が含まれ、都道府県より狭い範囲を指しています。

 

この圏域においての薬局のあり方では、地域住民の「かかりつけ薬局」として健康に寄与し、病気に対する不安や問題点を受容し、また疾病予防に関しても必要な情報を提供することが求められています。

 

 

 

薬局と地域医療連携体制のイメージ

 

 

地域医療での薬局の役割

 

かかりつけ薬局

 

医薬分業の進展による患者が求める薬局

  • 薬歴管理…医薬分業により患者の処方内容が開示され、複数の医療機関に患者が受診している際も、全ての処方せんを一つの薬局(かかりつけ薬局)へ持ち込むことで、服用している薬の一元管理が可能となり、また個々の患者のアレルギー歴、副作用歴等も管理することで、相互作用や薬の重複の防止へとつながります。
  • 服薬指導…薬局において十分な説明を受け認識することで、自身の薬に対するアドヒアランスが高まり治療効果の向上が見込まれます。
  • 最善の処方…院内処方であれば処方する薬剤を医師は院内の在庫薬の中から選択しなければなりませんが、院外処方であれば医師が思案する最善の薬剤を処方することが可能になります。
  • 待ち時間…医薬分業の場合は、一つの医療機関から発行された処方せんが複数の調剤薬局へ分散されるため、患者の待ち時間が短縮されるメリットがあります。地域医療に携わる薬局として、患者にとって最善の医療を提供するために、サービスを向上させる必要があります。
  • 休日・夜間電話対応…薬局の休日や夜間において、地域住民及び患者からの薬に関する問い合わせに、多くの薬局が24時間対応できるように体制を整え、地域住民の健康を守り、かかりつけ薬局の使命を果たす努力を行っています。

 

医師が求める薬局

 

医薬分業により薬に関する業務が医師から薬剤師に移行した背景の一つに、新医薬品及び多くのジェネリック医薬品が毎年発売され、それに伴う情報量も増加しているため、医薬品に関するDI(DrugInformation)業務を薬局に求めていることが挙げられます。

 

これらの情報を基にして医師の処方内容に関して、相互作用、副作用等の確認を行い疑義があれば照会を望み、また実際の薬の服薬方法や剤形などの特徴の情報も、必要に応じて直ちに提供可能な体制を求めています。

 

医師に伝え忘れた事や伝えきれなかった事などの患者の声を、かかりつけ薬局にフィードバックすることも期待されています。

 

在宅医療

 

年々医療費が増加する中、症状が安定している患者は自宅にて療養を行う在宅医療へと移行し、病院の縮小が行われています。 在宅医療に関する業務が、地域における薬局の役割の中の一つとなっています。

 

相談薬局

 

薬局薬剤師は地域において「一番身近な医療人」と言われており、どんな些細な事でも「まずはいつもの薬局で相談してみよう」と、地域住民が行動を起こすような薬局の体制をとる必要があります。

 

その為には、アットホームな薬局である店づくりと、気軽に相談ができるような雰囲気を心掛けることが大切です。また気軽さのみならず、医療人としての相応しい対応を身につけておくことも肝要となります。

 

最も大切なことは、「相談に乗ってもらいたい」という地域住民の感情を大切に扱うことで、その訴えを的確にヒアリングし、薬剤師として適切な対応の判断が委ねられます。

 

正確な判断とはその場の状況をいち早く察知し、この相談者には一般用医薬品を供給して経過観察を下すべきか、薬は必要とせず生活指導等のアドバイスで経過観察を下すべきか、あるいは緊急に専門の医療機関を受診して医師の診断を求めるべきかを判断することです。

 

この判断を誤ると相談者の様態に影響を及ぼし、症状の悪化を招く恐れがあるため、薬剤師は的確な判断が下せるように薬に関する知識に留まらず、あらゆる知識と判断力、多くの経験と実力を備えておく必要があります。

 

また相談者にはその場限りの対応に留まらず、その後のケアも含め経過情報を収集してフォローしていくことが肝要となります。

 

相談薬局の役割

相談薬局の薬剤師

→相談に応じられるあらゆる知識の引出しや判断力、多くの経験と実力の習得が求められます。

薬学・医学・医療に関するスキル

  • 医薬品、医薬部外品、サプリメント、介護、医療経済法制度(医療関連・地域特性)など。

情報収集スキル

  • 医薬品情報、患者情報などの収集スキル。

コミュニケーションスキル

  • 相談者(患者)とのコミュニケーション、他職種との協働や環境作りなど。

基礎的なマインド能力

  • 問題発覚時の解決能力、責任感、使命感、集中力、思いやりなど。

 

 

 

地域医療での薬剤師の役割

 

休日夜間診療

 

地域の「医療機関」や「かかりつけの病院」が診療していない時間帯であっても、地域住民が安心して生活できるよう各地域において、休日・夜間等での救急医療体制が確立されています。

 

地域における救急医療体制はあくまでも、診療時間内で発生した中軽症者の応急処置や、容態の状況に応じて直ちに後送病院を紹介することを目的としています。

 

診療科は一般的に内科、小児科、歯科が中心ですが、地域によって状況が異なります。救急診療所を設けている地域は、医師・看護師・薬剤師が輪番制で担当を行い、設けていない地域は診療所・薬局が輪番制で開院・開局を行っています。地域医療に携わる薬剤師は、日常業務とは別に地域住民の安全な生活の為に休日・夜間も職務を全うしています。

 

学校薬剤師

 

学校薬剤師の職務は保健管理の分野での環境衛生活動に留まらず、学校保健委員会にも参入し、児童・生徒が最善の環境で学習に取り組めるように、学校側と方針を決議し計画・立案を行い実行しています。

 

学校保健安全法第23条第2項において「大学以外の学校には、学校医、学校歯科医、学校薬剤師を置くものとする」と定められています。

 

また、薬剤師の専門的スキルを活かしたアクションも求められ、「医薬品の適正な使用方法」「薬物乱用防止」などの教育活動にも関与します。

 

文部科学省からの「薬物乱用防止に関する指導の徹底について」の通達では、「全ての中学校及び高校学校において、学校薬剤師等の協力を得て年に1回は薬物乱用防止教室を開催するよう努めるとともに、地域の実情に応じて小学校においても薬物乱用防止教室の開催に努めること」と明記されています。

 

同様に文部科学省通達の「新学習指導要領」においても、「地域では、保健にかかわる様々な活動が行われていること」「健康の保持増進や疾病の予防には、保健・医療機関を有効に利用することがあること。また、医薬品は正しく使用すること」が明記されています。

 

文部科学省からの「薬物乱用防止に関する指導の徹底について」「新学習指導要領」の通達内容により、学校薬剤師が教育活動に参画することは、学校側そして国家レベルでも求められていることが分かります。

 

学校薬剤師の職務執行の準則(学校保健安全法施行規則第24条)

1.(1)学校保健安全計画及び学校安全計画の立案に参与すること。
(2)学校における換気、採光、照明、保温、清潔保持その他環境衛生に係る事項の環境衛生検査に従事すること。
(3)学校環境衛生の維持及び改善に関し、必要な指導と助言を行うこと。
(4)健康相談に従事すること。
(5)保険指導に従事すること。
(6)学校において使用する医薬品、毒物、劇物並びに保健管理に必要な用具及び材料の管理に関し必要な指導と助言を行い、及びこれらのものについて必要に応じ試験、検査又は鑑定を行うこと。
(7)前各号に掲げるもののほか、必要に応じ、学校における保健管理に関する専門的事項に関する技術及び指導に従事すること。
2.学校薬剤師は、前項の職務に従事したときは、その状況の概要を学校薬剤師執務記録簿に記入して校長に提出するものとする。

 

緊急災害時

 

いつ起こるか予測できない災害時には、薬剤師は地域住民の健康を守るために医療救護活動に参加し、被災者救済のためにスキルを活かす必要があります。

 

災害発生後の3日間は、他地域からの援助が困難である場合が過去の災害事例で多く見受けられ、緊急時の医薬品は各地域によって状況が異なりますが、当地域の自治体防災倉庫や基幹病院において備蓄、また医薬品卸業者の在庫を間接的に備畜とするなど、災害時に対応できるように整備されています。

 

薬剤師は当地域災害対策本部の指示を仰ぎ、被災地の避難所・救護所・保健所等に出向き、早急に負傷者の救護活動にあたります。

 

医薬品の薬効分類、在庫管理、品質管理等を薬剤師の専門知識を用いて行うと同時に、適切な医薬品の供給および不足医薬品の供給要請等も確認しながら被災者の救護にあたります。

 

地域薬剤師は、突然起こりうる災害の緊急時に適正に対応が出来るように、災害時活動訓練を年に数回行っています。

 

地域医療での医療連携

 

住民は身を寄せるその地域において、病院・診療所・薬局・保健所・介護施設等の複数の医療機関に受診・通院・通所等を行っているケースがあり、個々の住民の健康を守るために取り巻く医療機関が情報を共有し、適切で最善の対応が施せるように医療の連携をとることが重要となります。

 

その一つの例が在宅医療であり、患者一人に医師、薬剤師、看護師、ヘルバー等が1つのグループとして関わり、患者の病状改善に取り組む活動をしています。

 

現代では若年層における結核罹患率の上昇、多剤耐性菌の出現など結核を取り巻く状況が変化し、地域DOTS(薬局直接服薬支援:Directly Observed Treatment Short Course)結核患者の支援もあります。

 

院内DOTS

医師・看護師・薬剤師等による入院中の患者の服薬支援。

地域DOTS

退院後(通院中)における薬局・診療所・病院・保健所等による服薬支援。
訪問DOTS…患者宅に支援者が訪問 外来DOTS…病院・診療所・保健所等へ患者が外来 連絡確認DOTS…電話等で確認

「直に服薬を確認」「残薬・空袋の確認」「DOTSノートの確認」等

<地域DOTSのタイプ>

患者の状況や地域の現状に合わせて選択

(Aタイプ) (Bタイプ) (Cタイプ)

〇毎日の服薬確認が原則
※治療中断が高い患者
(身元不明者・治療中断歴を有する者等)

〇週1、2回程度の服薬確認
※服薬支援を要する患者
(独居高齢者・単身学生等)

〇月1、2回程度の服薬確認
※Aタイプ・Bタイプ以外の患者

 

入院による結核治療を終え、退院後に患者宅近隣(地域)において療養を継続させる方法が地域DOTS であり、この支援は患者を中心に据え医療機関と地域薬局が連携をとることで成立するシステムであり、結核耐性菌化の予防、結核治療中断、結核罹患率の減少に貢献しています。

 

また、インターネットを活用して医療連携を駆使している地域もあり、診療所・病院・調剤薬局が電子力ルテネットワークで結ばれることで、各種検査結果等の情報を共有しています。

 

調剤薬局では、この連携により検査データを参照しながらの服薬指導が可能になり、服薬指導の進展につながっています。また各医療機関のネットワーク網により、ネット上での交信が頻繁に行われるようになり、医師・薬剤師のスキルアップへと繋がり、医療全体の質やレベルの向上に寄与した地域もあります。





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