令和という新しい時代に向けて
日本が経済大国と言われて久しいですが、残念ながら年々その経済力が落ちてきています。
それは主に国内需要が低下しているためです。
需要が低下、つまり消費が低下しているのは、
①国民の収入が上がらない
②将来不安が払拭できない
この2点が主な原因です。
ではどうすれば、日本が平和で豊かな国に返り咲けるのでしょう？
それは私たち日本国民が、国のお金の概念（根本的なイメージ）を正しく理解することが大きな力となります。
以前、「お金のしくみ」「ちょっと驚き報道ステーション」のブログ内でもコメントしましたが、新しい令和の時代に向けてもう一度、簡単に整理してみたいと思いますので、
宜しければ、ご一読ください。
①経済力ってなんでしょう？
その国の経済力とは、簡単に言えば自給自足でどれほど自国民を養えるか？
ということです。
経済力＝モノやサービスを生産する力
「モノ」は衣食住、娯楽品、医薬品などに代表される全ての製品としての"生産物"です。
「サービス」は医療、教育、科学技術など目に見えない"生産物"です。
日本は原材料さえ入手できれば、日本国民が必要とするモノやサービスを生産する力が非常に高いということで、
経済大国と言われるのです。
それほど、技術力がハンパなく高い国家なのです。
これは誇らしいことなのです。
②ではなぜ日本国民の収入が上がらないの？
日本は特にバブル経済崩壊後、ずっと「デフレ経済」の下で現在も過ごしています。
「デフレ」とは、生産力が需要量よりも多い状態を指します。
例えば生産力が100に対して、需要量が80なら、モノやサービスが20余ってしまいます。
モノが余るので価格を落として売ったり、生産力（人員）を減らすことにつながるのです。
「インフレ」は、逆に生産力が需要量に追ついていない状態を指します。
例えば生産力が100に対して、需要量が120なら、モノやサービスが20不足します。
不足しているので、みんなが高くても買うということになり、
価格が高騰することになります。
今の日本はデフレ状態、つまりモノが余っている状態なのです。
なぜかと言えば、国民の収入が増えず、将来不安のため、
欲しいんだけど「買い控え」しているということで、
需要量が増えないのです。
モノが売れないと、企業の売り上げも増えにくく、
いくら経費削減などの自助努力をしても限界があるため、
社員の給与が増えないのです。
モノやサービスの消費が増えない→企業が儲からない→社員の給与が増えない→モノやサービスの消費が増えない
という悪循環に陥ってはや三十数年経ちます。
③どうすれば、国民の収入が増えるの？
もちろん、それは仕事量が「安定的に増える」世の中になれば、
企業が潤い、社員の給与も増え、
「安定した仕事量」により将来不安も軽減され、国民の消費につながるのです。
キーワードは「安定した仕事量の供給」です。
これができるのは「国」つまり国策しかありません。
産業別に多少の差異はあるでしょうが、
国が日本の世の中に「仕事を長期的に発注」すれば、
日本の経済力がこれに対応すべく動き出します。
例えば、国が国内の建造物の耐震化を発注したなら、
その業界は資材生産や人員確保、工場に設備投資などして動き出します。
その関連産業もつられて動き出します。ここで生産、消費が動き出します。
その発注が長期的であれば、将来不安も軽減され、
その間の収入が見込まれる訳ですから、
少なくとも直接携わっている国民の消費が増えます。
それに伴い、そのほかの産業も恩恵にあずかることができるのです。
④国が安定的に仕事を発注するにはどうすればいいの？
仕事を発注するわけですから、その代金が必要です。
税金を使うのでしょうか？
いいえ、税金しか使えないと私たちは洗脳されているので、
ちっとも物事が進まないのが現状です。
そもそも、税金では不十分だということで消費税を無理やり上げた訳です。
その結果として一層消費が冷え込みました。
国もその辺は十分わかっているので、
軽減税率などというややこしいシステムで
国民を懐柔しようとしているのです。
では国の仕事の発注に対する代金は何でカバーするのでしょう？
それは「国債」です。
ここで国民がしっかりと理解して、洗脳から脱却しなくてはいけないことがあります。
それは"「国債」は借金で、
その返済は国民の税金や銀行預金を使われる”というウソです。
そもそも国債という言葉が借金を連想させるのが元凶の一つですが、
では、国が国債を発行したら、お金を借りていることになるのでしょうか？
それは「日銀当座預金」という金融機関が日本銀行との間で開いている口座の資金を使って
国債を購入することで国の資金が生まれます。
借りているのではないのです。
「日銀当座預金」は法律で一定金額を万一の時のために
金融機関が準備金として預けるための口座です。
そのほかに、金融機関が国債を売買したときに、
その代金をそこから決済するのに使われます。
つまり、主に金融機関が国債を購入することで、
国が世の中に仕事を発注した代金を調達しているのです。
そして大事なことは、この日銀当座預金口座に入っている資金は、
私たちの預金は一切入っていないということです。
ですから、金融機関が国債を購入したからといって、
私たちの預金が使われることは不可能なのです。
⑤金融機関はなぜ国債を買うの？
金融機関の収入は、口座を持っている企業や国民に貸したお金の金利や各種手数料、
そして利率は低いとはいえ日本国債の利息です。
日本国債の信用度が高いのは世界で認められていることですから、
利率は低いとはいえ安定財源なのです。
ではなぜ、日本国債は信用度が高いのでしょう？
それは冒頭に述べた「日本の経済力の高さ」が裏付けになっているのです。
国債というものは、自分の国の通貨であればどんな小さな国でも発行はできます。
しかし、経済力がなければ発行したところで購入してくれる相手がいないのです。
例えばある発展途上国の小国が、道路整備のために国債を発行したとしても、
日本のように自分たちで道路を作る技術や材料調達ができませんので、
国債を発行する意味がなくなってしまうのです。
国債発行はあくまでも国内への仕事の発注を意味するものです。
自分たちでできなければ、結局外国に頼らなければいけないことになるのです。
外国の技術、資材を調達をしなければいけません。
つまり外国に支払いが生じるということです。
このときに初めて、その国は「借金がある」という状態になるのです。
自分の国の通貨で国債を発行したところで、
それ自体は借金を意味するものではないということです。
日本も戦後は復興のために外国から多額の借金をしていました。
しかし、「高度成長期」といわれる時代に、
現在の後期高齢者といわれる世代の方々が必死になって働き、
研究開発し、技術を身に付け、自分たちで何でもできるようにがんばったおかげで、
逆に技術や製品を海外へ売れるようになり借金を全額返済したのです。
ですから、日本には「借金などない」のです。
⑥じゃぁ、金融機関が購入した国債はずっと保持したままなの？
金融機関が望めば、もしくは金融政策により半強制的に日本銀行が買い取ってくれます。
国債発行から売却までの大きな流れはこうです。
1.政府が国債を発行 →
2.金融機関が自分の「日銀当座預金」を使って国債を購入→
3.国が世の中へ仕事を発注 →
4.国が国債の売却費用で企業に支払う →
5.金融機関が購入した国債を売却したいときには日本銀行が支払う（買い取る）
大きな流れは以上ですが、上記のプロセスに税金や私たちの預金を使う場面など出てこないですよね。
”国債発行と税金/国民の預金は無関係である”ということが大事なポイントです。
さて、上記の流れで少し説明必要なところがあります。
まずは4番ですが、政府と企業は直接お金をやりとりする口座はありませんので、
代わりに政府は「政府小切手」を発行します。
そして、仕事をもらった企業はその代金として「政府小切手」で支払いを受けます。
企業は自分のつきあいのある金融機関へ、
その「政府小切手」を持っていき口座に入金してもらうことで、
政府と企業のやり取りは終わります。
金融機関はこの時点で政府小切手分の代金を立て替えている状態になります。
この政府小切手を持っていけば、政府は国債の売却費用を充てて金融機関へ返済します。
最終的には金融機関には当初の国債が手元に残ることになります。
もうひとつの説明が5番です。
日本銀行が国債を買い取った時の支払い方法ですが、
これは金融機関の「日銀当座預金」の通帳にその買取金額を記帳するだけです。
100億円なら、１００億円と記帳するだけです。
実際はお札も印刷しません。
⑦どうして、数字を書くだけで支払ったことになるの？
「数字を書くだけ」についてはこのあとの⑨番でも説明しますが、
もちろん、お札を印刷しても構いませんが、意味がないし、物理的に邪魔です。
通帳に記入してもらうほうが金融機関も助かるわけです。
国が新たにお金を生み出せる根本的な理由は、
第一に、それには日本の「経済力の高さ」ということが保証になっているということです。
日本国民全員の力が、後ろ盾になっているわけです。
先述のように「国債は世の中への仕事の発注」です。
経済力が高いということは、発注した仕事を国内で必ず完成させることができるということです。
できなければ、そもそも国債は発行しません。
みなさんが、仕事をこなしたことで、新たなモノやサービスが生まれ、
同時に消費も増えます。
つまり、そのこと自体が国債の代金を保証しているといえるのです。
日本国民全員の力をあわせた経済力が、日本国民に対して保証しているということです。
国はそのしくみを代行しているだけと考えれば腑に落ちないでしょうか？
第二に、国（日本銀行）は日本円であればいくらでも、
金融機関による国債の購入金額を彼らの日銀当座預金口座に記帳できます。
もちろん他国の通貨は発行（記帳）できません。
一般企業でも、通貨発行は許されていませんが、
自社のポイントカードなどのポイントは自由に発行できますよね。
楽天は楽天ポイントを自由に発行できます。”本日ポイント5倍”などと独自でやっていますよね。
購入というプラスの結果に対して、ポイントがつきます。
日銀も何もないのに数字だけを記帳して、お金を生み出しているわけではありません。
発注した仕事を完成させたという、国にとってプラスの結果に対して
数字を記帳できるのです。
それは国債発行で世の中へ仕事を発注し、
それで建造物ができたり、補強したり、ライフラインを確保したり
いろいろな研究開発を発展させたりして、企業や国民が収入を得られた、
つまり国が発展しているという結果に対して、お金が生み出されているのです。
おそらく皆さんは、”国とはいえ勝手にを増やせるの？”という疑問が拭えないと思いますが、
ごく単純な例をあげますと、
例えばＡさん、Ｂさん、Ｃさんしかいない世界があったとします。
3人がそれぞれ商売をしてお互いから収入を得ていたとして、
この世界の通貨量が100万円と決まっていたら、
誰かの収入を減らさないと、誰かの収入は増えませんよね？
第三者が仕事を依頼して、更に10万円をこの3人の世界に供給することで、3人全員の収入が増えるのです。
現実社会ではこの第三者が国なのです。
つまり、国債発行で通貨量を増やさない限り、国民同士が資産を奪い合うことでしか
収入を増やせないというのが今の状況です。
ですから好景気だとニュースで言われても、それは一部の産業のことであって
全体的な収入増になっていないから、実感として湧かないのです。
ところで、みなさんも信用力を後ろ盾に数字を書くだけで、
支払いを行っているのものがあるのですよ。
それは「小切手」や「約束手形」です。
小切手は皆さんが銀行に預金があれば、
数字を記入することで発行し支払いを行うことができます。
つまり、口座に預金があるという信用をもとに
数字を記入することで支払いを済ませているのです。
国も「日本の経済力」という信用（後ろ盾）をもとに
貨幣を発行（数字を記帳）できるのです。
私たち一般人の場合は、自分の資産分しか小切手に数字を記入できませんが、
国の場合は、国債の発行額の仕事をこなせるだけ金額を記入できるということです。
⑧それじゃ、じゃんじゃん国債発行して、どんどん日銀が買い取ればいいじゃないの？
政府が国債を発行し、その支払いとして日銀が買い取る上で注意しなければいけないことが１点あります。
それは、「インフレ」です。
国債を発行するということは、世の中に仕事を発注するということですから、
一度に多額の国債を発行して仕事を発注してしまうと、
人員、物資のニーズが一度に高まり、取り合いとなり、
価格が高騰しぎるのです。
これを「インフレ」といいます。
インフレになると価格が高騰しますので、
国民の買い控えがまた起きてしまい、不況になるのです。
ですから、どんな分野においても長期的に発注していくという調整が必要になりますが、
インフレにさえ気を付ければ国債発行を中心に資金調達できますから、
資金がないのでできないと言い訳をしている約束を
どんどん前に進めていけるのです。
早く結果を出さなくてはいけない事案が多いのは事実です。
ですから、できるだけ早く長期計画を立てて少しずつ速やかに実行に移すことが大切なのです。
被災地の復興、災害に強い街づくり、医療、科学分野の研究開発などは時間がかかるものです。
しかし、残念ながら政治家や国民のほとんどは、
「財源は税金しかない、国債発行は借金だ」などと洗脳されていますので、
「資金がないからできない」と言い訳され、やらなければいけないことを先延ばしにされ、
消費税が上がるのも仕方がないとダマされつづけているのです。
たいせつなことは、私たちが小難しい経済用語ではなく、
正しい根本的な概念を理解し、
それを元に政治を見ていくことです。
⑨じゃぁ「お金」ってそもそも何なの？
紙幣や硬貨などのいわゆる「貨幣」は、お金を表す道具の一つにすぎません。
「お金」とはそもそも「もの」ではなく、
「貸し/借り」という関係をあらわす「しくみ」そのものなのです。
しくみを使ってモノやサービスを売買しているのです。
みなさんの財布に入っている貨幣や通帳に書いてある金額は、
お金という仕組みによって蓄えた「資産」です。
「貸し/借り」という関係を少し見ていきましょう。
給料はみなさんが労働力を提供し、1か月後に賃金をもらうまでの間、労働力を会社に「貸している」、
または、賃金を「貸している」状態です。
会社からすれば「借りている」ことになります。
みなさんがスーパーで買い物をしたら、商品をレジまでもっていくまでは代金を「借りている」状態。
スーパーは「貸している」状態。
会社が商品やサービスを他社に販売したら、
代金を回収するまで「貸し/借り」関係が続いています。
この「貸し/借り」関係で、私たちはモノやサービスを売買しているのです。
そして、この「貸し/借り」関係が、
「お金」または「お金が発生している」ということになります。
今や、クレジットカードやスマホ決済などで、現金を使う機会は以前より減ったと思います。
紙幣や硬貨を使わなくても、支払いを済ませたり、販売できますよね。
「貸し/借り」の関係を清算するだけなのですから、
自分の資産の移動、つまり数字の増減だけで可能なのです。
これが、お金を紙幣や硬貨を指すのではなく、「しくみ」といえる一例です。
社会的信用のある金融機関の通帳に数字があることで、自分の資産を証明しています。
通帳がない人は、日銀が保証している紙幣や硬貨を持つことで、
自分の資産を証明しているのです。
先ほど ”日銀が金融機関の当座預金通帳に１００億円と記入するだけ”と言いましたが、
これもお金が「しくみ」であるからできることです。
みなさんが資産として銀行に預けている預金も、私たちが銀行に「貸し」銀行は「借り」ているのです。
ですから僅かですが金利をつけてくれるのです。
⑩ 日銀がお金を増やせるなら、税金なんていらないんじゃないの？
税金の大事な役割は、
1.国民が平等に公共/福祉サービスをうけるための資金
2.景気が過熱し、不動産や金融商品の投機が異常に増えバブル経済が発生する兆候があれば
所得税など増減しやすい税で一時的に過熱を抑えるというものです。
個人的には1番が大きな要素だと思います。
なぜなら、昨今では地方自治体の税収不足のため、
各公共機関の人員削減や設備投資を減らすことだけでなく、
上下水道の民営化などが急速に取り沙汰されています。
本来、国民は公共/福祉サービス、
上下水道をはじめとするライフラインは平等に受けられるはずなのです。
それが地方自治体など公的機関が資金が無いなどとして、
民間企業に委託するという考えられない風潮になってしまっています。
民間に委託すれば本当にコストカットになるのでしょうか？
民間企業は営利団体ですから、利益が出なければ撤退するか、延々料金を上げてきます。
例えば、一般企業が老朽化する施設を新しくしながら、
上下水道のコストを維持して安心な水質を保証できるのでしょうか？
ましてや、警察 / 消防などは特にコスト度外視で任務にあたってもらわなければいけない公共サービスです。
郵便局もずいぶん前に民営化されましたが、地方の山村まで配達しているとコストがかかります。
しかし、そのような場所に住む人は郵便局さえ利用できないのでしょうか？
民営化されてから、現場職員に過剰なノルマが課せられたりして弊害ばかりが起きています。
このように公共/福祉サービスは到底、コストなどを考えてできるものではないのです。
だから、税金を投入するのです。
本当なら、電力も公的機関で管理すべきなのです。
3.11後の東京電力の対応を見てもお分かりの通り、一企業でできることには限界があるのです。
国民の大切なライフラインを民間が担うというのは、
どれほど恐ろしいことかを私たちは認識しなくてはいけません。
民間委託の話が出てくるのは、そうすることによって甘い汁が吸える一部の者が暗躍しているからです。
本来の税金の使い道に戻って、
公共/福祉サービスや、地方交付金などに資金を集中させ、
その他の使途は国債発行で予算を組めば、
無理やり増税することなど必要もなければ、
もっと速やかに国民の差し迫ったニーズを実現できているでしょう。
しかし実際は、消費税を10％に上げたあとの増収分の半分は、
国の帳簿上のありもしない借金という名目を打ち消すだけに使われています。
つまり、闇に消えたということです。
⑪ まとめ
これまでのお話は、日本に限ったことではありません。
経済力があり、自国通貨を持つ国ならば当てはまることです。
アメリカ、カナダ、オーストラリア、中国、など先進国といわれるところは可能なのです。
ユーロ圏は多国の集まりですから、しくみを少し考える必要があるでしょう。
話を戻して、私たちの認識として必要な根本的な内容は、
①国の財布は2つあり、一方は税収、一方は国債
②金融機関による国債の購入、日銀による国債の買取は国民の資産、税金とは無関係
③国債発行は世の中へ仕事を発注することで、借金ではない
④国債発行により世の中にモノやサービスを生み出し、結果として国民の収入となる
⑤「お金」はしくみであり、紙幣硬貨ではない
⑥税金は公共/福祉サービスに優先して投入されるべきで、その他の案件の必要資金は
国債発行を長期計画で行うことで十分賄える
補足）
上記②番で、日銀による国債の買取は税金や国民の預金とは無関係と説明しましたが、
実際に現在の日銀総裁の黒田さんが就任して以来、「量的金融緩和政策」の方法として
日銀が金融機関の持っている国債を約300兆円買い取ってきました。
その間、金融機関が倒産したり、私たちの預金が減ったりしたことはあるでしょうか？
そんなこと話題にすらされていないですよね？
そのことだけでも、国債と税金/預貯金は無関係だと分かるのではないでしょうか。
加えて、上記④番の認識を国民が持つことで、政治を先導し、政治家の尻を叩き、
つまらない論争で時間を使わせないようにしないといけません。
1.被災地の復興
2.災害に強い街づくり、インフラ整備
3.子育て支援/保育所の充実
4.医療/教育現場への支援
5.医療、科学/化学技術の研究開発支援
などなど、やることは山積しています。
ただ、たとえ国債を資金に使えたとしても、
一時に集中して発行はできません。
長期計画が必要です。ですから、速やかに着手しないといけないのです。
ただ政府が長期計画を発表するだけでも、
一般企業はそれを見越して動いてきます。
つまり経済が動き出すのです。それに伴い、雇用が生まれ、国民の収入、消費が上向き、
経済力がさらに強くなるのです。
みなさんが、「お金」や「国のお金」に対する認識を少し深めることで、
世論が動き、日本を豊かで安全な国に近づける大きな力となるのです。
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